「売れない」と
あきらめた物件
こそ、ご相談！
他社で断られた物件も、あきらめて持て余している物件も積極査定
なぜ売れないのかを解説し、買取という出口までご案内。
借地権・再建築不可・底地・相続未登記・共有持分…条件に難がある土地を専門に
03-6407-0093 9:30〜20:00（年末年始を除く）
対応エリア: 東京都 / 神奈川県 / 埼玉県 / 千葉県 / 茨城県 / 栃木県
CONCEPT
なないろ土地査定とは
「なないろ」は「七色」。
底地、借地権、再建築不可、相続未登記、旧耐震、空き家、
郊外、駅遠、北関東…
関東圏の「困った土地」に幅広く対応する。
どんな色（条件）の土地でも、
まずはご相談ください。
こんなお悩みありませんか？
89.1%の方が「確実に売れる会社」を求めています
断られた
地元の不動産屋に「扱えない」と言われた
売れない
郊外・駅から遠くて買い手がつかない
複雑
借地権や底地で権利関係が難しい
再建築不可
建て替えができないと言われた
相続
相続した土地の処分に困っている
負担
固定資産税・草刈りから解放されたい
そのお悩み、私たちが解決します
WHY CHOOSE US
買取と仲介、こんなに違います
| 当社の 買取 | 一般的な 仲介 | |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 0円 | 売却価格の3%+6万円 |
| 売却期間 | 最短1週間 | 3〜6ヶ月 |
| 内覧対応 | 不要 | 複数回必要 |
| 契約不適合責任 | 免責 | 売主負担 |
| 残置物 | そのままOK | 撤去必要 |
TARGET PROPERTIES
こんな物件、買取できます
条件に難がある土地・物件を専門に買取しています
FLOW
かんたん4ステップ
お申込みから最短1週間で現金化
無料査定申込
フォームから60秒で完了
ヒアリング
担当者より詳細をお伺い
買取価格提示
現地調査後、価格をご提示
ご契約・決済
最短1週間で現金化
CASE STUDIES
買取事例
実際に買取させていただいた物件の一例です
「土壌汚染」が出た城東エリア土地の買取事例——35〜36坪で対策費600万円
城東エリアで仕入れた35〜36坪の土地が、買主側の独自調査で土壌汚染と判明。土の全面入れ替えで約600万円の対策費用が発生したものの、仕入れ時に瑕疵担保を付けていたことでホームワーク社がほぼ全額回収できた事例です。墨田区役所が把握する埋立履歴、調査の連鎖的な膨らみ、自然由来汚染の責任論まで整理しました。
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「下町長屋エリアの共有排水管」が発覚した古家の買取事例
東京の下町エリアで頻発する「家と家の間を縦断する共有排水管」のリスクを、ホームワーク社の現場経験から整理。長屋が個別の戸建てに分かれた後も地中の配管はそのまま残り、建て替え時に隣家の協力なしでは修繕できない問題に直面します。墨田・台東・荒川・葛飾の古い住宅街で売却を検討する方への注意点をまとめました。
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「築60年古家」解体時に隣家のガス管が出てきた事例——北区田端の埋設配管トラブル
北区田端の築60年古家を建て替えるための解体中、家屋の真下に隣家のガス管が通っていることが発覚。本管からの引き直し費用約40万円・工事停止期間4〜5ヶ月を全額自社負担で吸収した事例から、築古物件の埋設配管リスクと契約不適合責任（民法562〜564条）の取り扱いまで、ホームワーク社の対応をもとに整理します。
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PROMISE
4つのお約束
積極的に査定
他社で断られた物件も積極的に査定。
まずはご相談ください。
手数料ゼロ
売主様の仲介手数料は
一切いただきません。
現況のままOK
残置物の撤去や解体は不要。
そのままの状態で買取可能。
秘密厳守
ご近所に知られたくない
場合も安心。秘密厳守で対応。
FAQ
よくある質問
Q どんな土地でも買取できますか？
A すべての物件で買取をお約束するものではございませんが、借地権・再建築不可・旧耐震など、他社で断られた物件も積極的に査定いたします。まずはお気軽にご相談ください。
Q 査定にはいくらかかりますか？
A 査定は完全無料です。ご契約いただくまで費用は一切発生しません。
Q 対応エリアはどこですか？
A 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県に対応しています。郊外エリアも積極対応中です。
Q 相続登記が済んでいなくても大丈夫ですか？
A はい、相続登記が未了でも査定可能です。必要に応じて士業のご紹介も可能です。
Q 売却までどのくらいの期間がかかりますか？
A 最短で1週間程度での決済が可能です。ご事情に合わせて柔軟に対応いたします。
COLUMN
お役立ちコラム
土地売却に関する知識やノウハウをお届けします
競売と任意売却では、家を引き渡す日を決める人が違う｜任意売却は売買契約で決める
任意売却では、家を引き渡す日を売主と買主が売買契約で決めます。競売は裁判所の手続きなので、日付は自分の都合では動きません。住宅金融支援機構は、競売と比べると引渡しの時期を調整しやすく、退去後の生活設計を立てやすいと書いています。ただし、任意売却を選べる時期には限りがあります。
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延滞から競売までにかかる日数は、契約書と債権者が決める｜全国共通の月数はない
「何か月滞納したら競売になるか」に、全国共通の答えは確認できません。期限の利益をいつ失うかは契約書の条項によりますし、競売を申し立てるかどうかは債権者が決めるからです。裁判所が受け付けた不動産執行事件は令和7年に18,109件で、終わるまでの平均は9.1か月です。この統計には住宅ローン以外のものも含まれます。
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任意売却では、抵当権を抹消する承諾が要る｜住宅金融支援機構は売出価格を自分で確認する
任意売却では、売主と買主が合意しただけでは引き渡せません。抵当権を抹消してよいかどうかを、抵当権者が判断します。住宅金融支援機構の場合、売出価格は機構が確認して通知し、その価格を下回ると抵当権抹消に応じられないことがあります。媒介契約の種類も指定されます。
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