長屋・連棟の売却・買取

公開: 2026.02.01 更新: 2026.09.21

長屋・連棟式住宅とは

長屋（ながや）とは、2戸以上の住戸が壁を共有して横に連なり、各住戸が独立した出入口を持つ建物です。建築基準法では、廊下・階段などの共用部分を持たない2戸以上の住宅を「長屋」に分類しており、テラスハウスやタウンハウスもこの長屋に該当します。

テラスハウスとタウンハウスの違い

テラスハウスとタウンハウスは見た目が似ていますが、 敷地の権利形態 が異なります。テラスハウスは各住戸の敷地が分筆されており、建物も土地もそれぞれの所有者が個別に所有しています。一方、タウンハウスは敷地を共有し、建物は区分所有する形態です。

この違いは売却時に大きく影響します。テラスハウスは土地を単独で所有しているため権利関係がシンプルですが、タウンハウスは敷地が共有のため、売却時に他の所有者との調整が必要になる場合があります。

マンション（共同住宅）との違い

長屋と共同住宅（マンション・アパート）の最大の違いは、 共用部分の有無 です。マンションにはエントランス・廊下・階段などの共用部分があり、管理組合による維持管理が行われます。長屋にはこうした共用部分がなく、管理組合も管理費もありません。

ただし、長屋であっても隣家との界壁・柱・梁は 区分所有法上の共用部分 にあたるため、これらの変更には所有者全体の同意が必要です。この点が、長屋の建替えや切り離しを複雑にしている最大の要因です。

長屋が売りにくい理由

長屋は一般市場では売却が困難な不動産の一つです。最も大きな理由は 単独での建替えが事実上できない ことです。長屋の一戸を取り壊して建て替える（切り離し）には、後述のとおり区分所有法に基づく他の所有者の同意が必要であり、同意が得られなければ建替えは実現しません。

金融機関の対応も売却を難しくする要因です。長屋は担保評価が低くなりがちで、 住宅ローンの審査が通りにくい 傾向があります。購入者が現金買いに限られるため、買い手の数が大幅に絞られます。

さらに、長屋は築年数が古い物件が多く、建物の老朽化が進んでいるケースが少なくありません。壁を共有しているため隣家からの 騒音やプライバシー の問題もあり、購入後の近隣関係への不安から一般の買い手が敬遠しがちです。

売却方法の詳細は「長屋の売却方法」、買取業者の選び方は「長屋の買取業者」をご覧ください。

売却価格の目安

長屋・連棟式住宅の売却価格は、同条件の戸建てと比べて 20〜30%程度安くなる のが一般的な目安です。ただし、立地・築年数・接道状況・隣家との関係によって大きく変動します。

条件	価格目安（同条件の戸建て比）
端の住戸（角住戸）で接道あり	80〜90%
端の住戸だが接道に課題あり	60〜80%
真ん中の住戸	50〜70%
切り離し困難・再建築不可	30〜50%

価格が下がる主な理由は、単独での建替えが困難なこと、住宅ローンが組みにくいこと、築年数が古いケースが大半であること、そして連棟住宅の市場流通が少なく価格基準が不明確なことです。

切り離しと建替えの法的制約

切り離しには区分所有法の同意が必要

長屋の一戸を切り離して建て替えるには、 区分所有法第62条 に基づく建替え決議が必要です。具体的には、区分所有者および議決権の各 5分の4以上の多数 による決議が求められます。

敷地が明確に分かれているテラスハウスであっても、建物が物理的に接続している以上、区分所有法の適用があると考えられています。つまり、自分の土地であっても、隣家の同意なく切り離すことはできません。

切り離しの費用と実務上の課題

仮に同意が得られたとしても、切り離しには以下の費用・課題が発生します。

切り離し工事では、共有壁の撤去後に隣家側の 外壁補修・防水処理 が必要になります。さらに、共有壁が構造を支えている場合は 耐震補強工事 も求められます。これらの費用は一般的に 150〜300万円程度 で、施工の難易度や建物の状態によってはさらに高額になることもあります。

加えて、切り離した後に残った部分が 建築基準法第43条の接道義務 を満たせなくなるケースがあります。この場合、残った住戸は再建築不可となり、隣家の資産価値を大きく毀損する可能性があるため、同意を得ること自体が極めて困難です。

切り離しの詳細は「長屋の切り離し」で解説しています。

連棟のまま売却する選択肢

切り離しには多額の費用と他の所有者の同意が必要なため、実務上は 連棟のまま売却する ほうが確実な場合が多くあります。

連棟住宅の取引に慣れた専門業者であれば、切り離しの可否や一括買取の可能性を含めて査定したうえで、連棟のままでも買取に応じてくれます。特に、同じ連棟内の複数住戸をまとめて取得できる場合は、将来的な一括建替えを見据えた価格が提示されることもあり、単独での売却より有利な条件になることがあります。

真ん中の住戸は両隣と壁を共有しており単独での活用が最も制限されますが、専門業者は両隣との交渉も含めた解決ノウハウを持っているため、売却を諦める必要はありません。

なないろ土地査定の長屋・連棟買取

切り離しの可否と隣戸との構造的なつながりを確認し、連棟のまま活用する前提でも査定します。

買取の流れ

1. 無料査定の申し込み：物件情報をフォームから送信（5分程度）
2. 現地調査：隣戸との構造的なつながり・切り離しの可否・登記の状態を確認（必要に応じて）
3. 買取価格の提示：3〜7営業日以内
4. 契約・決済：合意後、最短2週間で現金化

対応エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県の長屋・連棟式住宅に対応しています。切り離しに隣戸の同意が得られない物件、片側だけを相続した長屋、再建築の可否が分からない連棟もご相談ください。

こんな物件もご相談ください

• 隣戸の所有者から切り離しの同意が得られない長屋
• 相続で1戸だけを取得した連棟住宅
• 老朽化が進み、単独での建て替えができない物件
• 隣戸が空き家のまま放置されている連棟
• 仲介で「住宅ローンが使えない」と言われた物件
• 登記が1棟でまとまっており分けられない物件