43条但し書き申請で再建築可能に?条件と手続き
43条但し書きとは
建築基準法43条では、建物を建てる土地は「幅4m以上の道路に2m以上接していること」が必要です。再建築不可の基本については「再建築不可物件とは?」もご覧ください。
しかし、この条件を満たさない土地でも、特定の条件を満たせば建築が認められる場合があります。これが「43条但し書き許可」(正式名称:建築基準法第43条第2項第2号許可)です。
法律の条文
建築物の敷地が道路に2メートル以上接しない場合でも、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
つまり
接道義務を満たさなくても、安全性などの観点から問題がなければ、特別に建築を許可してもらえる制度です。
許可の条件
43条但し書き許可を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
基本的な条件
-
敷地の周囲に広い空地がある
- 公園、広場、空地などに接している
- 通路として使用できるスペースがある
-
交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない
- 緊急車両が近くまで来られる
- 避難経路が確保されている
- 日照、通風に問題がない
-
建築審査会の同意が得られる
- 市区町村の建築審査会で審査
- 許可基準に適合しているか判断
具体的に許可されやすいケース
| ケース | 許可の可能性 |
|---|---|
| 幅4m未満の道(2項道路以外)に接している | 高い |
| 位置指定道路に接しているが認定されていない | 高い |
| 通路(私道)に接している | 中程度 |
| 公園や広場に接している | 中程度 |
| 袋地だが周囲に空地がある | 低〜中程度 |
申請手続きの流れ
ステップ1:事前相談
まず、市区町村の建築指導課に事前相談します。
確認すること
- 許可の可能性
- 必要な条件
- 過去の許可事例
ステップ2:必要書類の準備
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 許可申請書 | 所定の様式 |
| 委任状 | 代理人が申請する場合 |
| 案内図 | 敷地の位置を示す図面 |
| 配置図 | 敷地と建物の配置 |
| 敷地周辺の現況図 | 周辺道路、空地の状況 |
| 土地の登記簿謄本 | 所有権の確認 |
| 通路の使用承諾書 | 私道の場合 |
| その他 | 市区町村によって異なる |
ステップ3:申請書の提出
市区町村の建築指導課に申請書を提出します。
ステップ4:建築審査会での審査
月1回程度開催される建築審査会で審査されます。
審査のポイント
- 安全性の確認
- 周辺環境への影響
- 許可基準への適合
ステップ5:許可・不許可の決定
審査会の同意を得て、特定行政庁(市区町村長等)が許可を決定します。
ステップ6:建築確認申請
許可が下りたら、通常の建築確認申請を行います。
申請にかかる費用と期間
費用
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 許可申請手数料 | 数千円〜1万円程度 |
| 建築士への依頼費用 | 10〜30万円 |
| 測量費用(必要な場合) | 10〜30万円 |
期間
| ステップ | 期間目安 |
|---|---|
| 事前相談〜申請準備 | 1〜3ヶ月 |
| 審査会での審査 | 1〜2ヶ月 |
| 許可〜建築確認 | 1〜2ヶ月 |
合計:3〜6ヶ月程度
許可の注意点
注意点1:許可は建物ごと
43条但し書き許可は、建築する建物に対して許可されます。次に建て替える際は、再度許可が必要です。
注意点2:必ず許可されるわけではない
条件を満たしていても、許可されないケースもあります。
注意点3:条件付き許可の場合も
「道路状空地の維持管理」など、条件付きで許可される場合があります。
注意点4:近隣との調整
通路の通行権など、近隣との調整が必要な場合があります。
許可されやすくするポイント
ポイント1:事前相談を丁寧に
市区町村との事前相談で、許可の見通しや必要な対応を確認しましょう。
ポイント2:建築士への依頼
経験のある建築士に依頼することで、スムーズに進みます。
ポイント3:近隣との良好な関係
通路の使用承諾など、近隣の協力が必要な場合があります。
ポイント4:過去の許可事例を確認
同じような条件で許可された事例があれば、参考になります。
売却への影響
許可が取れる可能性がある場合
43条但し書き許可の可能性がある物件は、以下のメリットがあります。
- 再建築可能になる可能性を買主にアピールできる
- 完全な再建築不可より高く売れる可能性
- 購入検討者が増える
売却時の対応
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 許可を取得してから売却 | 高く売れる可能性 | 時間と費用がかかる |
| 許可の可能性をアピール | 早く売却できる | 価格がやや下がる |
まとめ
43条但し書き許可は、再建築不可物件が建て替え可能になる重要な制度です。
許可を受けるには
- 敷地周囲に広い空地がある
- 安全性が確保できる
- 建築審査会の同意が得られる
手続きのポイント
- 事前相談が重要
- 建築士への依頼がおすすめ
- 許可まで3〜6ヶ月程度
当サービスでは、43条但し書き許可の可能性がある物件も含めて買取に対応しています。許可の見通しについてもアドバイスしますので、お気軽にご相談ください。
よくある質問
- Q. 43条但し書き許可とは?
- A. 接道義務を満たさなくても、敷地周囲に広い空地があるなど安全性が確保できれば特別に建築を許可される制度です。
- Q. 許可を受けるための条件は?
- A. 敷地周囲に広い空地があること、安全上支障がないこと、建築審査会の同意が得られることが必要です。
- Q. 申請にかかる費用と期間は?
- A. 費用は建築士依頼費・測量費含め20〜60万円程度。期間は事前相談から許可まで3〜6ヶ月程度かかります。