共有持分だけ売却できる？他の共有者の同意なしで売る方法

共有持分は単独で売却できる

結論から言うと、共有持分は他の共有者の同意なしで売却できます。

これは民法で認められた権利であり、自分の持分については自由に処分することが可能です。

法的根拠

民法第206条では「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する」と規定されています。

共有持分も「所有権」の一種であるため、自分の持分については自由に売却できるのです。

なぜ単独売却が可能なのか

共有不動産の「全体」を売却するには、共有者全員の同意が必要です。しかし、「自分の持分」については単独で処分できます。

行為	必要な同意
不動産全体の売却	共有者全員の同意
自分の持分の売却	不要（単独で可能）
不動産の使用方法変更	持分の過半数
保存行為（修繕等）	単独で可能

共有持分を売却する方法

方法1：他の共有者に売却

最も自然な売却先は他の共有者です。

共有者にとっては、持分を買い増すことで自分の持分割合が増え、不動産の活用がしやすくなるメリットがあります。

メリット

• 第三者が入らないので安心
• 共有者にとってもメリットがある
• 比較的高値で売却できる可能性

デメリット

• 購入資金がなければ成立しない
• 関係が悪いと交渉が難しい

方法2：第三者に売却

共有者以外の第三者に売却する方法です。ただし、共有持分だけを購入する一般の買主はほぼいません。

方法3：共有持分買取業者に売却

共有持分専門の買取業者に売却する方法です。現実的には、この方法が最も多く利用されています。

メリット

• 確実に売却できる
• 他の共有者の同意不要
• スピーディーに現金化
• 共有者との交渉不要

デメリット

• 市場価格より安くなる
• 買取後に共有者間でトラブルになる可能性

共有持分の売却価格

共有持分の売却価格は、不動産全体の価格 × 持分割合が基準となりますが、実際にはそれより低くなることがほとんどです。

価格が下がる理由

1. 単独で使えない: 持分だけでは不動産を自由に使えない
2. 他の共有者との関係: 購入後に共有者とのトラブルリスク
3. 流動性が低い: 転売が難しい
4. 収益化が困難: 賃貸に出すにも共有者の同意が必要

価格の目安

一般的に、共有持分の買取価格は以下の程度になります。詳しくは「共有持分の買取価格相場」をご覧ください。

売却先	価格の目安
他の共有者	持分相当額の70〜100%
買取業者	持分相当額の50〜70%

例：不動産全体が3,000万円、持分が1/3の場合

• 持分相当額：1,000万円
• 買取業者への売却価格：500〜700万円程度

売却時の注意点

1. 他の共有者への配慮

法的には同意なく売却できますが、売却後に共有者間でトラブルになる可能性があります。可能であれば、事前に売却意向を伝えておくことをおすすめします。

2. 買取業者の選定

共有持分の買取業者は複数あります。必ず複数社から見積もりを取り、条件を比較しましょう。

確認すべきポイント

• 買取価格
• 決済までの期間
• 契約条件
• 会社の信頼性

3. 売却後のリスク

共有持分を第三者に売却すると、その第三者が新たな共有者となります。買取業者が購入した後、以下のような動きがあることを認識しておきましょう。

• 他の共有者への買取交渉
• 共有物分割請求の可能性
• 賃料相当額の請求

4. 税金の確認

共有持分の売却で利益が出ると、譲渡所得税がかかります。取得費や特例の適用について、税理士に相談することをおすすめします。

売却以外の選択肢

共有持分を手放す方法は売却だけではありません。

共有物分割請求

裁判所に対して共有状態の解消を求める手続きです。

分割方法

1. 現物分割: 土地を分筆して分ける
2. 代償分割: 一人が取得し、他の共有者に金銭を支払う
3. 換価分割: 売却して代金を分ける

共有者全員での売却

共有者全員が合意すれば、不動産全体を売却できます。この場合、持分売却よりも高値になります。

まとめ

共有持分は他の共有者の同意なしで売却可能です。

売却の選択肢

1. 他の共有者に売却（最も高値）
2. 買取業者に売却（確実・スピーディー）
3. 共有物分割請求（裁判手続き）

共有状態を解消したい、現金化したいという方は、まず専門家に相談することをおすすめします。

当サービスでは共有持分の買取に対応しています。他の共有者の同意なく売却したい方は、お気軽にご相談ください。